親が住んでいた実家を整理し片付ける「実家じまい」は、多くの方が直面する課題ですが、その費用相場を事前に把握しておくことで、予算計画を立てやすくなります。一般的な実家じまいの費用は住宅タイプによって大きく異なり、マンションなら20〜150万円、一戸建てなら30〜200万円程度が相場ですが、不動産売却や解体を伴う場合はさらに高額になることも。本記事では、実家じまいの費用相場を詳しく解説するとともに、費用を安く抑えるコツや活用できる補助金についてもご紹介します。
実家じまいの費用相場の全体像
一般的な実家じまいの総費用相場（住宅タイプ別）
実家じまいにかかる総費用は、住宅のタイプや規模、状況によって大きく異なります。以下に一般的な住宅タイプ別の総費用相場をご紹介します。
マンションタイプ（2LDK〜3LDK、50〜80㎡）
- 最小費用（DIYメイン）：20〜40万円
- 標準的な費用（一部業者利用）：40〜80万円
- 全面的に業者依頼：80〜150万円
一般的な一戸建て（3LDK〜4LDK、30坪前後）
- 最小費用（DIYメイン）：30〜60万円
- 標準的な費用（一部業者利用）：60〜120万円
- 全面的に業者依頼：120〜200万円
大型一戸建て・古民家（5LDK以上、40坪以上）
- 最小費用（DIYメイン）：50〜100万円
- 標準的な費用（一部業者利用）：100〜200万円
- 全面的に業者依頼：200〜400万円以上
これらの費用には、片付け・整理費用、不用品処分費用が含まれますが、不動産売却関連費用や建物解体費用、相続関連費用は含まれていません。それらを含めると、さらに数十万円から数百万円の追加費用が発生する可能性があります。
費用を構成する主な項目一覧
| 費用項目 | 内容 | 相場（目安） |
|---|---|---|
| 片付け・整理費用 | ||
| DIYでの整理作業 | 段ボール、ゴミ袋、清掃用品など | 5〜10万円 |
| 業者による片付け | 3LDKの場合の作業費 | 15〜30万円 |
| 特殊清掃 | 特殊な汚れ、害虫駆除など | 5〜20万円/箇所 |
| 不用品処分費用 | ||
| 一般家庭ゴミ | 自治体指定のゴミ袋代 | 1〜3万円 |
| 粗大ゴミ | 家具・家電など | 3〜10万円 |
| 家電リサイクル品 | テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど | 1品あたり3,000〜5,000円 |
| 産業廃棄物処理 | 大量の不用品を一括処分 | 5〜15万円/2tトラック1台 |
| 特殊品処分 | ピアノ、金庫、農機具など | 1品あたり1〜5万円 |
| 不動産売却関連費用 | ||
| 仲介手数料 | 売却価格の3%+6万円+消費税 | 売却価格2,000万円の場合約72万円 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付 | 1,000万円超5,000万円以下で2万円 |
| 抵当権抹消費用 | 司法書士報酬+登録免許税 | 2〜3万円 |
| 測量・境界確定費用 | 必要な場合のみ | 15〜50万円 |
| 建物解体費用 | ||
| 木造住宅解体 | 建物の構造や立地による | 3〜4万円/坪 |
| 鉄筋コンクリート造解体 | 建物の構造や立地による | 5〜7万円/坪 |
| アスベスト調査・除去 | 必要な場合のみ | 調査5〜10万円、除去10〜50万円以上 |
| 相続関連費用 | ||
| 戸籍謄本等取得 | 相続手続きに必要な書類 | 1通300〜450円×必要数 |
| 司法書士報酬 | 相続登記など | 5〜15万円 |
| 税理士報酬 | 相続税申告が必要な場合 | 20〜50万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 公正証書にする場合 | 5〜10万円 |
費用を左右する主な要因（住宅の規模、立地、築年数など）
実家じまいの費用は、様々な要因によって大きく変動します。主な要因は以下の通りです：
1. 住宅の規模と間取り
住宅の広さや部屋数が増えるほど、片付け・整理の作業量や不用品の量も増加します。特に収納スペース（押入れ、納戸、物置など）が多い家では、予想以上の物量に直面することがあります。一般的に、部屋数が1つ増えるごとに片付け費用は15〜20%程度増加すると考えられています。
2. 居住年数と物の量
同じ住宅でも、居住年数が長いほど蓄積された物の量は増加します。特に30年以上住み続けた実家では、複数世代の思い出の品や使わなくなった物が大量に残されていることが多く、整理・処分に時間と費用がかかります。また、親の趣味や職業によっても物の量は大きく異なります（例：蔵書家、コレクター、元事業主など）。
3. 立地条件
都市部と地方では、業者の人件費や処分費用に差があります。一般的に都市部の方が人件費は高くなりますが、地方では業者の選択肢が少なく、遠方からの出張費用が加算されることもあります。また、車両の進入が困難な住宅や、高層階のマンションでは、追加の人員や特殊な機材が必要になり、費用が増加します。
4. 築年数と建物の状態
築年数が古い住宅ほど、特殊な処分が必要な古い家電や家具、有害物質（アスベストなど）を含む建材が存在する可能性が高まります。特に1970年代以前の住宅では、現在では使われなくなった材料や設備が使われていることがあり、専門的な処理が必要になることがあります。
5. 処分方法の選択
同じ物でも、処分方法によって費用は大きく変わります。例えば、まだ使える家具や家電を買取業者に売却したり、リサイクルショップに持ち込んだりすることで、処分費用を抑えられるだけでなく、収入を得られる可能性もあります。一方、すべてを廃棄物として処分すると費用は高額になります。
6. 作業の分担方法
家族でどこまで作業を行い、どこから業者に依頼するかによって、費用は大きく変動します。全面的に業者に依頼すると楽ですが費用は高額になります。一方、基本的な仕分けを家族で行い、重い物の運搬や最終処分だけを業者に依頼するといった方法で、費用を抑えることができます。
7. 相続の状況
親の死亡後の実家じまいでは、相続手続きに関連する費用が追加で発生します。特に相続人が多い場合や、遺言書がない場合は、手続きが複雑になり、専門家への報酬も高額になる傾向があります。また、相続税が発生する場合は、その申告・納税のための費用も考慮する必要があります。
これらの要因を事前に検討し、自分の実家の状況に当てはめて考えることで、より正確な費用見積もりが可能になります。また、予想外の出費に備えて、見積もり金額の2〜3割程度の予備費を確保しておくことをお勧めします。
実家じまいの費用相場
片付け・整理費用
DIYの場合：5〜10万円
実家じまいをDIY（自分たちで行う）場合の主な費用は、作業に必要な資材や道具、移動費などです。具体的には以下のような費用が発生します：
- 段ボール箱・ゴミ袋：100〜200円/個 × 必要数（30〜50個程度）
- 養生テープ・ラベル：1,000〜2,000円
- 清掃用品（洗剤、雑巾など）：3,000〜5,000円
- 作業用手袋・マスク：2,000〜3,000円
- レンタカー・トラック：1日5,000〜15,000円 × 利用日数
- 交通費・宿泊費（遠方の場合）：人数と距離による（2〜5万円程度）
DIYの最大のメリットは費用を抑えられることですが、時間と労力がかかり、特に遠方に住んでいる場合は複数回の往復が必要になることもあります。また、重い家具の移動など、安全面での配慮も必要です。
業者依頼の場合：15〜30万円（3LDK基準）
専門業者に依頼する場合、3LDKの標準的な住宅で15〜30万円程度が相場です。ただし、物の量や状態によって大きく変動します。
- 一般的な3LDK（物の量が標準的）：15〜20万円
- 物が多い3LDK：20〜30万円
- 4LDK以上の大型住宅：25〜40万円以上
- 特殊清掃が必要な場合（害虫駆除、悪臭除去など）：追加で5〜20万円
業者に依頼するメリットは、短期間で効率的に作業を完了できること、重労働や特殊な処理を安全に行ってもらえることです。特に高齢者のみで行うのが難しい場合や、遠方に住んでいる場合は、業者の利用を検討する価値があります。
料金体系の種類（時間制、部屋数制、一括制）
遺品整理業者や片付け業者の料金体系は主に以下の3種類があります：
1. 時間制
- 作業員1人あたり時給3,000〜5,000円が一般的
- 例：作業員3人×6時間×4,000円/時間 = 72,000円
- メリット：作業量に応じた公平な料金設定
- デメリット：作業が長引くと予想以上に高額になる可能性がある
2. 部屋数制
- 1部屋あたり3〜5万円程度が一般的
- 例：3LDK（5部屋と仮定）× 4万円/部屋 = 20万円
- メリット：事前に費用が明確になる
- デメリット：部屋の広さや物の量によっては割高になることも
3. 一括制（定額制）
- 住宅の広さや物の量を見積もり後、一括で料金を提示
- 例：3LDK標準的な物量で18万円など
- メリット：追加料金が発生しにくい
- デメリット：見積もり時の判断が適切でないと不公平になることも
業者選びのポイントは、料金体系の透明性と見積もりの詳細さです。複数の業者から見積もりを取り、作業内容や料金内訳を比較することをお勧めします。また、口コミや実績も重要な判断材料になります。
不用品処分費用
家庭ゴミ・粗大ゴミの処分費用：5〜15万円
実家じまいでは大量の不用品が発生するため、処分費用も重要な検討項目です。
家庭ゴミ
- 自治体指定のゴミ袋代：1袋20〜80円 × 必要数（50〜100袋程度）
- 分別作業の手間と時間も考慮する必要あり
粗大ゴミ
- 自治体による回収：品目により300〜2,000円/点
- 例：椅子300円、ソファ1,000円、タンス1,500円など
- 事前予約が必要で、回収までに時間がかかることが多い
一括回収サービス
- 軽トラック1台分：15,000〜25,000円
- 2トントラック1台分：30,000〜50,000円
- メリット：一度に大量の不用品を処分できる、作業員が搬出作業も行う
大量の不用品を処分する場合は、自治体の粗大ゴミ回収よりも民間の一括回収サービスの方が、総合的に見て安くなることもあります。特に高齢者宅や長年住んでいた家では、予想以上の量になることが多いため、余裕を持った計画が必要です。
家電リサイクル品目の処分費用：品目別の相場
家電リサイクル法対象の家電製品（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン）は、専用の処分方法と費用が必要です。
品目別リサイクル料金の相場（税込）
- テレビ：15型以下 1,870円、16型以上 2,970円
- 冷蔵庫・冷凍庫：170L以下 3,740円、171L以上 4,730円
- 洗濯機・衣類乾燥機：2,530円
- エアコン：990円
これらの料金に加えて、収集運搬料金（1台あたり1,000〜2,000円程度）が必要です。家電量販店に引き取りを依頼する場合も同様の費用がかかります。
パソコン
- PCリサイクルマークがある場合：無料
- PCリサイクルマークがない場合：メーカーにより異なる（3,000〜5,000円程度）
- 自治体によっては小型家電リサイクル制度で無料回収している場合もある
その他の家電
- 電子レンジ、掃除機、扇風機などは自治体の粗大ゴミとして処分可能（300〜1,000円/点）
特殊品の処分費用：ピアノ、金庫、農機具など
一般的な不用品とは異なる処分方法や高額な処分費用が必要な特殊品もあります。
ピアノ
- アップライトピアノ：2〜5万円
- グランドピアノ：5〜10万円
- 専門業者による搬出・運搬が必要
- 状態が良ければ買取の可能性もあり
金庫
- 小型（耐火金庫）：5,000〜15,000円
- 大型（業務用金庫）：2〜5万円
- 重量と設置場所によって費用が変動
農機具・工具類
- トラクター、耕運機など：1〜5万円/台
- チェーンソー、草刈り機など：3,000〜10,000円/台
- 状態が良ければ中古買取の可能性あり
仏壇・仏具
- 小型仏壇：1〜3万円
- 大型仏壇：3〜10万円
- 魂抜き供養が必要な場合は別途費用（1〜5万円）
その他の特殊品
- 温水器：1〜3万円
- 浴槽：2〜4万円
- タイヤ：500〜1,000円/本
- 灯油タンク：1〜2万円
これらの特殊品は一般的な不用品回収業者では対応できないことも多いため、専門業者に依頼する必要があります。また、自治体によっては回収していない品目もあるため、事前に確認が重要です。
不動産売却関連費用
仲介手数料：売却価格の3%+6万円+消費税
実家を売却する場合、不動産会社への仲介手数料が最も大きな費用項目となります。法律で上限が定められており、以下の計算式で算出されます：
仲介手数料 = 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
売却価格別の仲介手数料例（税込）
- 1,000万円の場合：約39.6万円
- 2,000万円の場合：約72.6万円
- 3,000万円の場合：約105.6万円
- 5,000万円の場合：約171.6万円
なお、両手仲介（売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る）の場合は、不動産会社によっては割引を行っているケースもあります。複数の不動産会社に相見積もりを取ることで、交渉の余地がある場合もあります。
印紙税・登録免許税：価格帯別の相場
印紙税（売買契約書に貼付する収入印紙）
- 売却価格500万円超1,000万円以下：1万円
- 売却価格1,000万円超5,000万円以下：2万円
- 売却価格5,000万円超1億円以下：6万円
登録免許税（所有権移転登記）
- 買主負担が一般的ですが、契約内容によっては売主負担になることもあります
- 固定資産税評価額の2%（住宅用家屋の場合は軽減措置あり）
抵当権抹消登記（住宅ローンが残っている場合）
- 登録免許税：1件につき1,000円
- 司法書士報酬：1〜2万円程度
その他諸経費：測量費用、境界確定費用など
測量・境界確定費用
- 一般的な住宅地の場合：15〜30万円
- 広い土地や複雑な形状の場合：30〜50万円以上
- 隣地所有者との立会いが必要で、時間がかかることも
その他の費用
- 固定資産税・都市計画税の精算金：数千円〜数万円（売却時期による）
- 住民票・戸籍謄本などの各種証明書取得費用：数百円〜数千円
- 引越し費用（家財道具がまだ残っている場合）：5〜20万円
- 解体費用（更地渡しが条件の場合）：後述の解体費用参照
売却に関連する費用は、物件の状況や契約内容によって大きく変わるため、不動産会社との相談時に詳細を確認することが重要です。また、売却益がある場合は譲渡所得税（所得税・住民税）がかかる可能性もあるため、税理士への相談も検討すべきです。
建物解体費用
木造住宅：3〜4万円/坪
木造住宅の解体費用は、一般的に坪単価で計算され、3〜4万円/坪が相場です。
規模別の解体費用目安（木造住宅）
- 20坪（約66㎡）の場合：60〜80万円
- 30坪（約99㎡）の場合：90〜120万円
- 40坪（約132㎡）の場合：120〜160万円
解体費用に影響する主な要因：
- 建物の構造や築年数
- 立地条件（狭小地、車両進入困難な場所は割増）
- 地域による労務費の違い（都市部は高め）
- 解体時期（繁忙期は割高になることも）
鉄筋コンクリート造：5〜7万円/坪
鉄筋コンクリート（RC）造の建物は、木造に比べて解体費用が高くなります。
規模別の解体費用目安（RC造）
- 20坪（約66㎡）の場合：100〜140万円
- 30坪（約99㎡）の場合：150〜210万円
- 40坪（約132㎡）の場合：200〜280万円
鉄骨造（S造）の場合は、RC造と木造の中間程度の費用（4〜6万円/坪）が目安となります。
アスベスト調査・除去の追加費用
築年数の古い建物（特に1995年以前に建てられた住宅）には、アスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。アスベストが含まれる建材を解体する場合は、特殊な処理が必要です。
アスベスト調査費用
- 目視調査：無料〜3万円
- サンプリング分析調査：1検体あたり3〜5万円
- 複数箇所の調査が必要な場合：5〜15万円程度
アスベスト除去費用
- 吹き付けアスベスト：1㎡あたり2〜4万円
- アスベスト含有建材の除去：状況により大きく異なる（数十万円〜数百万円）
アスベストが発見された場合、除去作業には特殊な資格を持つ業者による施工が法律で義務付けられており、通常の解体費用に加えて相当額の追加費用が発生します。
その他の解体関連費用
- 各種申請費用（建設リサイクル法関連など）：1〜3万円
- 仮設トイレ設置費：3〜5万円
- 養生費：現場の状況による（5〜10万円程度）
- 解体後の整地費用：5〜10万円
- フェンス設置費用（必要な場合）：1mあたり5,000〜10,000円
解体工事は一度始めると追加費用が発生しやすいため、事前の調査と複数業者からの見積もり取得が重要です。また、自治体によっては解体費用の一部を補助する制度もあるため、確認することをお勧めします。
相続関連費用
相続手続きの基本費用：戸籍取得費用など
親が亡くなった後の実家じまいでは、相続手続きに関連する費用も発生します。
戸籍関係書類の取得費用
- 戸籍謄本・除籍謄本：1通450円
- 改製原戸籍：1通750円
- 住民票：1通300円
- 死亡診断書（写し）：1通3,000円程度
必要書類の数は相続人の数や故人の戸籍の複雑さによって異なりますが、一般的には5,000〜20,000円程度の費用がかかります。
その他の基本費用
- 遺言書の検認手数料：800円
- 相続放棄の申述手数料：800円/人
- 預貯金の名義変更手数料：金融機関により異なる（無料〜5,000円程度）
- 不動産の名義変更に必要な登録免許税：固定資産税評価額の0.4%
専門家への報酬相場：司法書士、税理士など
相続手続きは複雑なため、専門家に依頼するケースも多く、その場合は報酬が発生します。
司法書士報酬（相続登記）
- 基本料金：5〜10万円
- 不動産1物件追加ごとに：1〜3万円加算
- 相続人が多い場合：1人追加ごとに5,000〜10,000円加算
弁護士報酬（遺産分割協議など）
- 初回相談料：5,000〜1万円（無料の場合も）
- 遺産分割協議書作成：10〜30万円
- 遺産分割調停・審判：30万円〜（遺産額により変動）
税理士報酬（相続税申告）
- 基本料金：20〜30万円
- 遺産額により加算（例：5,000万円の遺産で30〜50万円程度）
- 不動産評価や事業承継が複雑な場合は追加料金
行政書士報酬（各種書類作成）
- 遺産分割協議書作成：5〜15万円
- 相続手続き一式代行：10〜30万円
専門家への依頼は費用がかかりますが、手続きの誤りや遺産分割のトラブルを防ぎ、結果的にコストを抑えられることもあります。特に相続人が多い場合や遺産が複雑な場合は、専門家への相談を検討すべきです。
相続税が発生する場合の目安
相続税は基礎控除額を超える遺産に対して課税されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます：
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人別の基礎控除額例
- 法定相続人1人：3,600万円
- 法定相続人2人：4,200万円
- 法定相続人3人：4,800万円
- 法定相続人4人：5,400万円
相続税の税率は、法定相続分に応じた取得金額によって10%〜55%の累進課税となります。
相続税の納税費用の目安
- 申告期限は被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内
- 納税資金の準備が必要（分割納税制度あり）
- 延納制度（年利1.6%程度の利子税がかかる）
相続税が発生する可能性がある場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。また、実家の売却を検討している場合、「空き家の3,000万円特別控除」などの特例を利用できる可能性もあるため、売却前に専門家に相談することが重要です。
実家じまいの費用を安く抑えるコツ
事前準備と計画を立てておく
実家じまいの費用を抑えるための最も重要なポイントは、十分な事前準備と計画です。急いで進めると割高なサービスを選ばざるを得なくなることがあります。
早めの着手と段階的な整理
親が元気なうちから少しずつ整理を始めることで、時間的余裕を持って作業を進められます。特に使用頻度の低い部屋（納戸、物置など）から始めると良いでしょう。段階的に進めることで、一度に大量の不用品が発生することを防ぎ、処分費用を分散できます。
詳細なインベントリ（財産目録）の作成
実家の中にある物を部屋ごとに写真撮影し、リスト化しておくことで、何をどう処分するか効率的に計画できます。特に価値のありそうな物（骨董品、美術品、ブランド品など）は事前に調査しておくと、適切な処分方法を選べます。
家族間での役割分担と協力体制
家族で作業を分担することで、業者への依頼を最小限に抑えられます。例えば、休日ごとに家族が集まって特定の部屋や作業を担当する「実家じまいデー」を設定するなど、計画的に進めることが重要です。遠方に住む家族もオンラインで参加し、写真や動画を通じて判断を手伝うことができます。
作業スケジュールの最適化
実家じまいの全体スケジュールを立て、各作業の優先順位と所要時間を見積もっておきましょう。特に以下の点に注意が必要です：
- 自治体のゴミ収集日や粗大ゴミの予約状況を確認
- 買取業者の査定や引き取りの日程調整
- 季節による作業効率の違い（夏場の屋根裏や物置は高温になるため避ける）
- 連休や長期休暇を活用した集中作業期間の設定
計画的に進めることで、急な出費や追加費用を抑えられるだけでなく、精神的・肉体的な負担も軽減できます。
DIYで行う部分と業者に依頼する部分を決めておく
実家じまいの全てを自分たちで行うのも、全てを業者に依頼するのも効率的ではありません。費用対効果を考慮して、DIYで行う部分と業者に依頼する部分を適切に分けることが重要です。
自分たちでできる作業
- 基本的な仕分け作業（残す・売る・捨てる・寄付するの分類）
- 書類や写真などの整理（個人情報を含むため、家族で行うのが安心）
- 小型の家財道具の梱包や運搬
- 日用品や衣類などの処分（自治体のゴミ出しルールに従って）
- オークションやフリマアプリへの出品・発送
業者に依頼した方が効率的な作業
- 大型家具・家電の搬出（特に2階以上からの搬出は危険）
- 特殊清掃（害虫駆除、悪臭除去など）
- 特殊品の処分（ピアノ、金庫、業務用機器など）
- 大量の不用品の一括処分
- 解体工事や専門的な建物関連作業
コスト削減のための組み合わせ例
- 仕分け前処理方式：家族で基本的な仕分けを行い、「処分する物」だけを業者に依頼する
- 費用削減効果：30〜50%程度
- 例：通常20万円の作業が10〜14万円程度に
- 部分依頼方式：特定の部屋や作業だけを業者に依頼する
- 費用削減効果：40〜60%程度
- 例：物置や倉庫など特に大変な場所だけ業者に依頼
- 作業分担方式：業者には重い物の運搬や車両での搬出だけを依頼する
- 費用削減効果：50〜70%程度
- 例：家族で梱包・仕分けを済ませ、搬出・運搬だけ業者に依頼
DIYと業者依頼のバランスを考える際は、家族の体力や時間的制約、安全面のリスクも考慮することが大切です。特に高齢者や遠方に住む家族が多い場合は、無理をせず適切に業者を活用することで、結果的にコストパフォーマンスが向上することもあります。
不用品を効率的に売りさばく
実家じまいでは大量の不用品が発生しますが、これらを適切に売却することで処分費用を抑えるだけでなく、収入を得ることも可能です。効率的な売却方法を知っておくことが重要です。
買取業者の活用方法
- 出張買取サービス：複数の買取業者に同日に来てもらい、競争させることで高額買取を狙える
- 一括査定サービス：オンラインで複数の買取業者に一度に査定依頼ができるサービスを活用
- 専門買取業者の選択：骨董品、切手、古銭、ブランド品など、専門性の高い業者の方が高価買取の可能性が高い
フリマアプリ・オークションの活用
- 高額品や需要の高い物（ブランド品、家電、趣味の品など）はフリマアプリやオークションで個別に出品
- 写真の撮り方や商品説明の書き方を工夫することで売れやすくなる
- 梱包材は新聞紙や実家にある段ボールを再利用して費用を抑える
セット販売の工夫
- 単品では価値が低くても、セットにすることで価値が上がる物もある
（例：食器セット、本のシリーズ、コレクションなど） - 「引っ越し・独立応援セット」など、ターゲットを明確にした販売方法も効果的
リサイクルショップの使い分け
- 大型家具や家電は、引き取り可能なリサイクルショップを探す
- 店舗持込みと出張買取の価格差を比較し、労力と金額のバランスを考える
- 複数のリサイクルショップを回ることで、買取価格の差を活かせる
寄付や譲渡の活用
- 福祉施設や児童養護施設などへの寄付（衣類、家具、家電など）
- フードバンクへの食品寄付（未開封で賞味期限内の食品）
- 知人や親戚への譲渡（特に若い世代や新生活を始める人へ）
- 寄付は税控除の対象になる場合もあり、確定申告で活用可能
売却のタイミング
- 季節商品は需要期の前に売る（例：暖房器具は秋、冷房器具は春）
- 年末年始や引っ越しシーズン前は中古家具・家電の需要が高まる
- 骨董品や美術品は、専門の競売会やオークションのタイミングを狙う
不用品の売却は手間がかかりますが、計画的に進めることで数万円から数十万円の収入になることもあります。特に価値の判断が難しい品物（古美術品、骨董品など）は、一度専門家に査定してもらうことをお勧めします。「ゴミかと思っていたものが実は価値があった」というケースも少なくありません。
実家じまいを依頼する業者の選び方
実家じまいを業者に依頼する場合、適切な業者選びが費用対効果を大きく左右します。以下のポイントを押さえて業者を選ぶことで、無駄な出費を抑えられます。
複数の見積もり比較のポイント
- 最低でも3社以上から見積もりを取得する
- 見積書の内訳が詳細に記載されているかチェック
- 追加料金が発生する条件が明確に示されているか確認
- 作業内容や範囲が具体的に記載されているか確認
- 現地確認をせずに電話やネットだけで見積もりを出す業者は避ける
料金体系の透明性をチェック
- 時間制、部屋数制、一括制のどの料金体系かを確認
- 「追加料金なし」を強調する業者でも、例外条件がないか確認
- 作業員の人数と作業時間の明示があるか
- 処分品の量に制限があるか、超過した場合の料金はいくらか
業者の信頼性を確認する方法
- 創業年数や実績件数を確認（経験の浅い業者は避ける）
- 公式サイトに実績写真や事例が掲載されているか
- 口コミサイトやSNSでの評判をチェック
- 所属団体や取得資格（遺品整理士、整理収納アドバイザーなど）
- 損害保険への加入状況（作業中の事故や破損への備え）
契約前に確認すべき事項
- キャンセル料の規定
- 貴重品発見時の対応方針
- 個人情報を含む書類の取扱い
- 作業後の清掃範囲
- 近隣住民への配慮（騒音、路上駐車など）
コストパフォーマンスの高い業者の特徴
- 無料見積もりや相談を行っている
- 必要な作業だけをピックアップできる柔軟なプラン設定がある
- 買取と処分を組み合わせたサービスを提供している
- 自社で処分場を持っているか、処分業者と直接契約している
- 地域密着型で交通費や出張費が抑えられる
業者選びでは最安値を追求するだけでなく、サービス内容とのバランスを考慮することが重要です。極端に安い見積もりを出す業者は、作業の質が低かったり、後から追加料金を請求したりするケースもあるため注意が必要です。また、契約前には必ず口頭での説明だけでなく、書面で作業内容と料金を確認しましょう。
時期による費用変動を活用する
実家じまいの費用は、時期によって大きく変動することがあります。この変動を理解し活用することで、費用を抑えることができます。
実家じまい業者の繁忙期と閑散期
- 繁忙期（割高になる時期）
- 3〜4月（年度末・新生活シーズン）
- 7〜8月（夏休み・お盆）
- 12月（年末大掃除シーズン）
- 閑散期（比較的安くなる時期）
- 5〜6月
- 9〜11月
- 1〜2月（寒冷地を除く）
閑散期に依頼すると、10〜20%程度安くなるケースや、サービスが充実するケースがあります。特に年度末や年末は業者も込み合うため、予約が取りにくくなることも考慮すべきです。
解体工事の適切な時期
- 好適期：5〜6月、9〜11月（天候が安定し、工事がスムーズに進む）
- 避けるべき時期：梅雨時期（6月下旬〜7月）、厳冬期（12〜2月、特に寒冷地）
- 割引が期待できる時期：1〜2月（寒冷地を除く建設業の閑散期）
解体工事は天候に左右されるため、雨季や厳冬期を避けることで、工期の延長や追加費用のリスクを減らせます。また、建設業の閑散期には値引きに応じてくれる業者も増えます。
不動産売却のタイミング
- 需要が高まる時期：1〜3月（転勤シーズン前）、8〜10月（秋の引っ越しシーズン）
- 比較的需要が落ちる時期：4〜7月、11〜12月
- 地域特性：観光地や別荘地は、その地域のハイシーズン前が好適
不動産市場の動向は地域によって異なるため、地元の不動産会社に相談して最適な売却時期を見極めることが重要です。
季節商品の処分タイミング
- 冬物家電（暖房器具など）：9〜10月に売却
- 夏物家電（エアコン、扇風機など）：4〜5月に売却
- 季節家具（こたつ、サンシェードなど）：シーズン直前が高値
季節商品は需要期の直前に売却することで、より高く買い取ってもらえる可能性が高まります。
自治体のサービスを活用するタイミング
- 自治体による粗大ゴミの無料回収キャンペーン（年に数回実施する自治体も）
- 地域の一斉清掃日に合わせた処分（共同で処分することでコスト削減）
- 年度末の補助金申請（自治体の予算消化時期に合わせる）
自治体のウェブサイトや広報誌をチェックし、無料回収や割引サービスの情報を入手しておくことで、タイミングよく利用できます。
時期による費用変動を活用するには、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。急いで進めると割高なサービスを選ばざるを得なくなるため、可能な限り早めに計画を立て、最適なタイミングを狙いましょう。特に解体や不動産売却などの大きな費用がかかる項目は、時期選びが重要です。